「ChatGPT」にマネー乱舞！「生成AI」で覚醒する変貌株を追え ＜株探トップ特集＞
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オープンAIが開発したChatGPT。ユーザー数の増加は過去最速級となっている。カスタマーサービスやコンテンツ配信など幅広い業務で採用の動きが広がりそうだ。 オープンAIが開発したChatGPT。ユーザー数の増加は過去最速級となっている。カスタマーサービスやコンテンツ配信など幅広い業務で採用の動きが広がりそうだ。
―米IT大手が大型投資に舵、チャットボットの革新的変化で巨大マーケット誕生か―対話型 AI（人工知能） の「Chat（チャット）GPT」が秘める絶大なパワーに世界が身構えている。人間の問いかけにAIが極めて自然な文章で回答する新たなチャットボットを開発した米オープンAIに対し、米マイクロソフト< MSFT >が複数年にわたり数十億ドル規模の追加出資をすると発表。競合のIT大手も対話型AIを公表し、社会的な関心を集めている。今回の株探トップ特集では、ChatGPTをはじめとした対話型AIや生成AIの誕生で成長が加速しそうな銘柄を掘り下げていく。●ユーザー数増加は「過去最速」ChatGPTのユーザー数は昨年11月下旬のローンチ以降、急拡大の一途にある。今年1月の月間アクティブユーザー数は約1億人に達したと推計されており、歴史上、最も速く成長したアプリケーションとなったようだ。その肝となるのは、AIが自らデザイン性の高い画像や自然な文章を作成する「生成AI」の技術だ。オープンAIはこれまでも画像生成AI「DALL・E2（ダリ・ツー）」を開発し、マイクロソフトのデザインアプリに採用されるなどの実績を構築。ダリ・ツーは、同社のクラウド基盤「Azure（アジュール）」での利用も可能となった。ChatGPTもアジュールでの利用を可能にする計画で、2月7日にはChatGPTの技術を応用し、マイクロソフトのインターネット検索エンジン「Bing（ビング）」を刷新する方針が打ち出されている。マイクロソフトばかりではない。ネットメディア運営の米バズフィード< BZFD >は、コンテンツ作成の一部についてオープンAIの技術を活用する方針だと1月下旬に報じられ株価が急騰した。トレーディングカードなどの販売を手掛ける米ファナティクスも新部門の立ち上げに際し、カスタマーサービスでオープンAIの技術を使う予定だと伝わっている。その利便性ゆえに、海外の高等教育機関ではChatGPTの使用を禁止する動きもある。競合のアルファベット< GOOG >傘下のグーグルの対話型AI「Bard（バード）」が不正確な回答をしたと報じられ、同社株が急落したことも記憶に新しい。サイバー攻撃のプログラムを作成するといった危険性も指摘されており、技術面で解決すべき課題は多い。それでも株式市場においては負の側面を脇目に、好影響を受けそうな個別企業に対する注目度が日増しに高まっている。「対話型AIや生成AIの技術革新はこれからも一段と進むとみられ、ChatGPTに関連するニュースリリースを発信した企業に対しても投資家の関心が集まりやすい」（国内投信ファンドマネジャー）との声も出ている。●顧客対応で活用期待膨らむChatGPTが事業拡大の好機となると期待され始めているのが、既存のチャットボットの開発や導入支援などを手掛ける企業群だ。国内でその筆頭格とみられているのがユーザーローカル < 3984 > [東証Ｐ]である。1月19日、同社が提供する「サポートチャットボット」において回答内容を高速に自動生成する新機能を発表。オープンAIの対話AIモデルを組み込み、Q＆Aの執筆期間を半分以下に短縮できるという。コンタクトセンター向け SaaS 事業を手掛けるモビルス < 4370 > [東証Ｇ]もチャットボット「MOBI BOT」を製品群に持つ。1月の決算説明会で参加者からChatGPTによる事業への影響についての質問があり、そのやり取りが投資家向け情報としてホームぺージで公開されている。同社はAIがコンタクトセンターで正確にやり取りできるようになる時代は「少し早ければ5年程度、突拍子もない爆発的な事象が起きたら3年程度」と読む。巨大なマーケットが誕生するチャンスが到来しているとの認識のもと、商材の拡張などを検討しているようだ。ビジネスコミュニケーションツールのＡＩ ＣＲＯＳＳ < 4476 > [東証Ｇ]も関連銘柄に含まれるだろう。同社は社内外の問い合わせに自動対応するチャットボット「QAロボット」を提供する。加えて、企業の デジタルトランスフォーメーション（DX） 化の加速を支援する日立製作所 < 6501 > [東証Ｐ]の「Lumada（ルマーダ） アライアンスプログラム」にも参画。電機大手との生成AIを絡めた新たな事業が打ち出されれば、話題を集めるに違いない。DX関連に位置づけられるエフ・コード < 9211 > [東証Ｇ]が過去1年間で行った事業買収のなかには、自治体や大手企業に幅広く採用されているLINE活用型チャットボット「hachidori」や、チャットボット型のWeb接客ツール「sinclo」に関する事業が含まれている。買収事業と生成AIとの相乗効果の発揮が期待されそうだ。●秘書代行もネットワーク保守も最近では一定の条件下で、顧客からの口頭での問いかけをAIが解析し、定型的な表現で回答する「ボイスボット」が普及している。生成AIの活用により人間の複雑な問いかけにも対応できるようになれば、ボイスボットの更なる普及に大きく貢献するかもしれない。ベルシステム２４ホールディングス < 6183 > [東証Ｐ]は「ekubot Voice LITE」において昨年10月に、特定の利用場面に向けて機能や価格を抑えたプランの提供を開始した。中小企業や個人事業主からのニーズが高い「秘書代行」プランもまもなく実装する予定という。ソフトフロントホールディングス < 2321 > [東証Ｇ]は「commubo（コミュボ）」に関し、金融業界での支払い催促業務などに特化したパッケージの販売を開始するなど、ラインアップの拡充を進めている。今後の各社の追加情報をマークしておきたい。AIを通じた コンサルティング などを展開するｐｌｕｓｚｅｒｏ < 5132 > [東証Ｇ]も見逃せない。同社は昨年4月、丸紅 < 8002 > [東証Ｐ]傘下の丸紅情報システムズとネットワークオペレーションセンターの自動化に向けた業務提携を開始。AIを活用し人間が対応しているように感じられる「仮想人材」が、一部のタスクを自動で実行するサービスの構築に乗り出した。生成AIの技術進化にあわせて、同社と協働する企業が更に増えることも予想される。●サイバー攻撃、半導体商社も関連銘柄にChatGPTの誕生は、コンテンツ配信サービスにも多大な影響をもたらすと考えられている。ｎｏｔｅ < 5243 > [東証Ｇ]は2月8日、ChatGPTの文章生成モデル「GPT-3」を採用した創作支援ツール「note AIアシスタント（β）」の公開にあたり、先行ユーザーの募集開始を発表。同日の株価は一時ストップ高まで買われた。今後のユーザー数の変化に注目が集まりそうだ。詐欺メールやサイバー攻撃プログラムの作成など悪用への対策が急務となっている点においては、電子メールフィルタリングのデジタルアーツ < 2326 > [東証Ｐ]、AI技術を活用したセキュリティーサービスを手掛けるサイバーセキュリティクラウド < 4493 > [東証Ｇ]などの事業に追い風になるとの想像が膨らむ。ChatGPTに活用される生成AIの普及で最も恩恵を受ける半導体メーカーは米エヌビディア< NVDA >といわれており、同社の国内正規代理店である菱洋エレクトロ < 8068 > [東証Ｐ]などにも事業拡大の思惑が広がりそうだ。このほか、1月30日にChatGPTを活用した顧客対応システムの提供について検証を始めると発表したポート < 7047 > [東証Ｇ]や、宿泊施設特化のチャットボットを手掛けるｔｒｉｐｌａ < 5136 > [東証Ｇ]、企業・自治体に対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を活用したサービスを提供してきたＴＤＳＥ < 7046 > [東証Ｇ]、AIソリューションのエッジテクノロジー < 4268 > [東証Ｇ]などもマークしておきたい。株探ニュース
Google、ChatGPT対抗の対話AIで誤り 株価9%下落: 日本経済新聞
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【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは8日、人工知能（AI）の活用に関する説明会を仏パリで開いた。米オープンAIのChatGPT（チャットGPT）に対抗する対話AIサービスなどについて説明したが、同日には新サービスによる説明に誤りがあったことが発覚して株価が大幅に下落した。発展途上の技術に対する過剰な期待と不安が交錯している。
「当社はAIの研究だけでなく、画期的な成果の応用で先頭を走ってきた…
ChatGPT対抗Google BardのPVにまさかの誤回答。株急落
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AI軍拡レース序盤の大コケ。
Microsoft（マイクロソフト）が金に糸目をつけず投資するChatGPTに対抗しようと、月曜、Google（グーグル）Bardを月緊急発表しました。
一挙反撃と思いきや、公式ブログに公開したプロモーションビデオに｢誤情報を並べたてるBardの姿｣が使われていることがわかり、親会社Alphabetの株価が一時9％も下がってしまいました。
Google Finance
問題の動画はTwitterでも配信されています。
Screenshot: Twitter
ブログでサンダー・ピチャイCEOが｢ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の新発見を9歳の子どもにもわかりやすく説明できる｣と紹介している様子。
実働シーンでは｢9歳の子どもにジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が最近発見したことを教えるとしたら何がいい？｣と聞かれたBardが3つのアイデアを出しているのですが、3つめの｢初めて太陽系外惑星の写真を撮った｣とあるのは誤りで、系外惑星を世界で初めて捉えたのはヨーロッパ南天天文台がチリに建造したVLT（Very Large Telescope）。
それも2004年のことなのです。のちにハッブル宇宙望遠鏡も直接撮影に成功しているので、どのみちジェイムズ・ウェッブが世界初というわけじゃないんですね。
Googleとしたことが、こんなヘマをやらかすなんて…！
ChatGPTだって間違いだらけなので、誤回答が混じってること自体はよくある現象なんですが、それをPRに使ってしまうと、単に答え合わせを怠ったって見られても仕方ありません。
Googleにコメントを求めたら、広報から次のような回答がありました。
今回の件では、トラステッドテスタープログラムで今週スタートする、厳格な検証プロセスの重要性が浮き彫りになりました。社外のフィードバックと社内の調査を総合して、Bardに求められる回答が、品質、安全性、信ぴょう性において高いスタンダードを満たしていることを確かめていきたいです。
集合知の誤りすらも吸い込んで成長していくAIはこういうことがあるから怖いですよね…。
パリのプレスイベントでもコケる
Bard発表の2日後の水曜にはパリから世界をむすんでAI開発の現況をライブ配信したGoogle。こちらでもプレゼンに必要なスマホがなくて予定されたライブのデモができない一幕がありました（録画はイベント終了後、YouTubeから即削除）。
時価総額13兆円余りが消える
それやこれやで投資家マインドが冷えついた木曜午前には株が暴落。時価総額1000億ドルが一瞬にして吹っ飛んでしまいました。ブルータルです…（米Gizmodoがmillionと誤字ってますが正しくはbillion。日本円に直して約13兆1354億円です）。
Next Big Thingを目指すのか、今ある検索のOnly Big Thingを守るのか。岐路に立つGoogle。焦る気持ちはわかるけど、ちょっとペースダウンしてコツコツ確実に進んでいってほしい…！
ChatGPT人気につられ中国でAI関連株活況、完全な期待先行か
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最近の中国本土株式市場で、人工知能(AI)関連株が大変な活況を呈している。きっかけは、米マイクロソフトが出資する新興企業オープンAIが開発した自動応答ソフト(チャットボット)の「チャットGPT」。世界中でチャットGPTはコンピューター技術に革命をもたらすのではないかとの期待が盛り上がり、その熱気が中国にも波及した格好だ。
最近の中国本土株式市場で、人工知能（AI）関連株が大変な活況を呈している。写真は2020年1月、北京で撮影（2023年 ロイター／Jason Lee）
チャットGPTは公開からたった2カ月だが、歴史上最も急速に普及した消費者向けアプリに認定され、グーグル親会社アルファベットも対抗してチャットボットを近く利用できるようにすると表明するなど、業界に波紋を広げている。
中国ではチャットGPTは利用できない。それでも本土投資家は漢王科技やTRS信息技術、雲従科技といったAI関連銘柄を押し上げた。実際、科大訊飛などより時価総額の大きい銘柄を含むCSI・AI産業指数は年初来の上昇率が約17％と、本土株の主要銘柄で構成されるCSI300指数の6％よりも高い。
これらの企業が、チャットGPTのような製品を間もなく投入できる段階にあることを示す材料は見当たらない。商用化に最も近い位置にいるのは百度(バイドゥ)で、チャットボット「文心一言(アーニー・ボット)」の内部試験を3月に完了する。7日のこの発表後、百度の株価は15％余りも跳ね上がった。
次ページ 「AI業界は期待先行になりがち」
ポート—大幅に4日ぶり反発、「ChatGPT」活用のインサイドセールスの自動化で検証開始
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いよいよ「グーグル1強」が終わる？ ユーザー爆増中のChatGPTがもたらすインパクト：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ）
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ChatGPTと呼ばれる高度な人工知能技術によって、ビジネス界に革命が起こる可能性がある。ChatGPTは、AIでありながら人間のようなテキストを生成し、膨大なデータに基づいて洞察や予測を提供するツールだ。
近年、ChatGPTは、カスタマーサービスやマーケティング、金融、ヘルスケアなど、さまざまな業界にすでに浸透している。今後、さらに進化・高度化し、ビジネスシーンに与えるインパクトは大きくなるだろう。
本記事では、ChatGPTがどのようにビジネス環境を変えつつあるのか、またこの技術によってもたらされるメリットと潜在的な課題を探っていきたい。
――一見すると何の変哲もない記事の導入文に見えなくもないが、実はここまでの文章は今話題のAIツールである「ChatGPT」が自動で出力したものである。筆者が「ChatGPTがビジネス環境にどのような変化をもたらすのかという記事の導入部分を考えてください」と質問し、これに対する返答が以上の文章となった。
一部怪しい部分もあるが、このクオリティーを見るに、今後Webサイトやメディア記事の多くはAIに取って代わられるのかもしれないと思わされた。現に、ChatGPTはローンチから2カ月後には月間アクティブユーザーが1億人に達したとも報じられるほどの盛況を見せている。米メディアのバズフィードは記事コンテンツについて、ChatGPTを開発するOpenAIの技術を活用する方針を1月30日に公表したばかりだ。
株式市場では、このニュースがきっかけとなり、バズフィードに大量の買い注文が殺到した。OpenAIによる高い品質の記事が一瞬で大量に生成できることを期待して、プレスリリース直後からわずか数日でバズフィードの株価は4倍になった。現在の株価は2ドル代前半まで落ち着いているものの、元が1ドル未満の価格帯の銘柄であっただけに、いまだ底堅いAIへの期待が株価の熱狂ぶりからもうかがえる。
ではここで、「日本の人不足は採用市場にどのような影響を与えるか」という質問を投げかけてみよう。そうすると、ChatGPTから次のような返答がなされた。
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サイジニア—「ZETA SEARCH」のチャットオプションをアップグレード、OpenAI社の【ChatGPT】に対応
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サイジニア ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより サイジニア ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
サイジニア< 6031 >は26日、子会社でEC商品検索・レビュー・ハッシュタグ・OMOソリューションを開発販売するZETAが、「ZETA CXシリーズ」の主力製品である「ZETA SEARCH」のチャット拡張オプションである『ZETA SEARCH CHAT EXTENSION』をアップグレードしたと発表。今回アップグレードに対応するOpenAI社の対話型AIの【ChatGPT】は、自然言語で対話ができるAIとして注目されている。5日間で利用者数が100万人を突破したOpenAI社が開発しており、2019年より米マイクロソフトが投資を行うことを先日発表している。また、【ChatGPT】は最先端のAI言語モデルであり、複数言語やさまざまな分野の情報を認識し、人間の会話のような精度で自然なテキストを生成するシステム。今回のアップデートにより、チャットボット特有の機械的なやり取りがスムースな会話形式が可能となり、入力情報に基づいて最適な情報を提案する同社の「ZETA SEARCH」の技術との掛け合わせによって、店舗スタッフやオペレーターとの会話のようなコミュニケーションの実現が期待できるとしている。ZETAは今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスの提供、効果の紹介をしていく。《SI》